前に一度似たような事項を記載しておりますが、最近自ら決算支援で、とある上場会社にて作業をさせていただいているため、改めて記載しました。

　当該上場会社はもちろん非上場会社であっても、経営分析や決算書類・申告書作成等のために月次決算や期末（四半期）決算作業を実施しなければなりません。

しかし会計基準等の改正もあり年々対応しなければならない事項も増え、決算作業が増加傾向にあります。一度どこかのタイミングで現在行っている作業を整理し、本当に必要な作業であるか社内で検討することが重要です。マニュアルに記載されているから作業をしているが、本当は当該作業は不要であることは結構あります（実際に上場会社でも結構あります）。

退職や休職による欠員が発生した場合は、残っている社員のためにも、募集をかけつつ外部の決算支援が可能な人材を一時的に入れることも一つの選択肢です。

外部の決算支援が可能な人材を確保することのメリットは様々です。欠員者の作業の穴埋めだけではなく現在の作業の非効率部分を洗い出し提案もしてくれます。（特に会計士のように様々な上場企業を見てきた人材であるならば、よりスムーズに効率化することができる）

資金等の関係で継続的な外部の決算支援が不可能でも、スポットでお願いすることで一時的な支出はあるものの、今後の業務効率化によりそれ以上のメリットを享受できます。

　持続可能な組織作りのためにバックオフィスも改革を。